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養育費を稼ぎたいママ必見!積立NISAで、コツコツ投資

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少額をコツコツ貯金するだけで利益を上げ、元のお金を増やすことができれば、

「子どもの将来必要な養育費や教育費を、効率よく貯めることができる!」

と、ママたちの間で積立投資信託が大人気です。

しかし、積立投資信託にはたくさんの種類があるので、一体何を選んだらいいのかわからずに困ってしまいますよね。

そこで、2018年1月からスタートした、積立NISA(小規模投資非課税制度)を選んでみませんか?

NISAなら、少額から積立投資をスタートすることができ、
ある一定の条件以内の投資なら税金を取られないので、効率よく投資でお金を増やすことができるのです。

余分なお金を取られることなくコツコツ貯めることができるので、
子どもの養育費の稼ぎ方・貯め方を悩んでいるママは、参考にしてくださいね。

投資で稼げる仕組みについては、積立投資信託の選び方を解説!コツコツ投資で大きな利益の記事もご覧ください。

投資信託の魅力をまとめると、

少額からコツコツ投資をスタートすることができる
一度契約をしたらそのままにできる「口座引き落とし」を選ぶこともできる

ので、誰でも難しいことを考えずに簡単に利益を得ることができます。

今回はそんな話題の積立NISAについて、

積立NISAは、いったい何がお得なの?
積立NISAの条件をチェック。他のプランはとの違いは?
積立投資をNISAでするデメリットを把握しよう

以上の内容をご紹介させていただきます。

積立NISAは、いったい何がお得なの?

NISA(ニーサ)自体は、2014年から始まったものです。

正式名称は、「少額株式等に係る配当所得及び譲歩所得等の非課税措置」と長いので、

略して「NISA」、「小規模投資非課税制度」などと言われています。

なぜここまでNISAが注目されているかというと、少額の投資でかかる税金を節約できるためです。

投資をして利益を得ると、20.315%もの税金がかかってしまいます。

売却したときに得た利益、配当金、分配金などは税金を取られる対象になります。

NISAで積立投資をするなら、税金を取られることなく、利益を確定申告する必要もないので、
投資初心者でも簡単にコツコツと資産を増やしてためることができる
のです!

そして、NISAの新しい仕組みとして、積立NISAが2018年1月よりスタートしました。

「子どもの大学のための学費」といった将来に備えて用意しておきたい大きなお金も、
お得にためていくことができます。

月々コツコツ決めたお金をためるだけで利益が出て、しかも税金がかからないのは、
とても楽でうれしいお金の増やし方ですよね。

積立NISAの条件をチェック。他のプランとの違いは?

NISAは「少額」の投資をしたときに、税金を払う必要がなくなる制度です。

2018年1月から、20年という長期で非課税の積立NISAが始まり、注目を集めています。

投資になじみがない人、初心者でも簡単にスタートすることができるうれしい仕組みですが、
投資できる金額や、非課税期間に制限があります。

積立NISAを申し込む前に、必ず条件やデメリットをチェックしておきましょう。

また、積立NISAに申し込んでしまうと、従来のNISAや、ジュニアNISAへ口座を移すことができません。

コツコツと子どもの養育費を稼ぐなら、非課税の期間が一番長い「積立NISA」がおすすめですが、他のNISAプランと見比べて選んでみましょう。

積立NISAの条件

まずは、積立NISAの概要をご紹介します。

対象:日本在住の20歳以上
非課税の投資枠:年40万円(累積最大800万円)
非課税保有期間:最長20年間
新規投資できる期間:2018年から2037年まで
途中売却:自由

日本国籍を持っていて20歳以上なら、2018年から2037年までの20年間、税金を取られずに
年40万円まで非課税の新規投資をすることができます。

そのため、20年間で最大800万円の投資額になる、という計算です。

途中で売却をすることもできるので、子どもの出費が必要なときに備え、長期的にコツコツと利益をためていくことができます。

従来のNISAの条件

従来のNISAか、積立NISAはどちらかを選択しなければなりません。

従来のNISAの概要もチェックしてみましょう。

対象:日本在住の20歳以上
非課税の投資枠:年120万円(累積最大600万円)
非課税保有期間:最長5年間
新規投資できる期間:2018年から2023年まで
途中売却:自由

従来のNISAは、年120万円までの新規投資が非課税になりますが、期間が5年と短めです。

投資期間予定が短く、投資したい金額が大きい場合は、こちらを選択しましょう。

ジュニアNISAの条件

NISAの中には、積立NISA、従来のNISAともう1つ、「ジュニアNISA」というものがあります。

対象:日本在住で0歳~19歳(1月1日の時点)
非課税の投資枠:年80万円(累積最大400万円)
非課税保有期間:最長5年間
新規投資できる期間:2018年から2023年まで
途中売却:18歳まで不可

親権者などが子どものために5年間投資をすることができます。

こちらも従来のNISAと同様に税金がかからない非課税期間が5年間と短いですが、
新規投資が年80万円と、積立NISAの2倍の新規投資をすることができます。

子どもが18歳になるまで途中売却ができない仕組みになっているので、
子どもの進路のための養育費を計画的に投資したい人にはオススメです。

積立投資をNISAでするデメリットを把握しよう

積立NISAは、非課税期間が20年間とお得で、コツコツと少ない額から投資の利益を稼ぎたい人には、
最もオススメのプランです。

しかし、NISAは便利な反面、デメリットもあります。

積立NISAのデメリットや、リスクを回避する方法をしっかりとチェックしてから、
子どもの養育費を稼ぐプランとして利用してみましょう。

元本割れのリスクがある

積立NISAは、金融庁が厳選している投資信託やETFなどから投資する商品を選びます。

銀行や郵便局の預金、保険などは「元本確保型商品」という価値が変動しないものですが、
投資で購入した商品の場合、運用中に価値が変動する可能性があります。

例えば1万円で購入したものが数年後に9,000円になってしまう
「元本割れ」のリスクがあります。

1万円で購入したものの価値があがる分にはいいですが、下がってしまうと、
コツコツ投資で貯めておとくに稼ぐつもりが、元の金額自体が少なくなって損をしてしまいまうのです。

「積立投資は預金よりも利回りが多くて稼げる!」とよく宣伝されていますが、
利益が保証されているわけではないということを覚えておきましょう。

ただし、積立投資NISAの場合、最長で20年という長年の投資になるので、
慌てずにまた価値が上がってくるのを待てば、そこまで損はしないといえます。

投資の対象商品が限定されてしまっている

便利な積立NISAですが、金融庁の審査にと通った商品にしか投資をすることができません。

上場株式や不動産投資信託は積立NISAの対象外となります。

投資信託の中でも、現在販売されている商品は6,000本にも及ぶのに対して、金融庁の
厳しい審査を通過したNISA対象商品は、たったの132本に限定されています。

投資初心者にとっては選択肢が少ないほうが選び安いですが、

・幅広い商品の中から選べない
・自分が投資したい(している)ものにNISAの取り扱いがない

というデメリットもあります。

損益通算ができない

積立NISAのみで投資を考えている人にはあまり関係ありませんが、
証券口座を複数持っている人にはデメリットになることがあります。

NISA以外の投資で稼ぐと、1月から12月得た利益から税金を納めなければいけません。
しかし、利益に投資の損失を合算し「損益通算」ということをすることで、
利益から引かれる税金を少なくすることができます。

例えば、
A証券口座が40万円の利益があり、
B証券口座が20万円の損失があった場合、
税金は利益から損失を引いた、20万円の利益分だけを納めることになります。

しかし、NISAでの利益は税金を払わなくていい代わり、損失をほかの証券口座と損益通算することができません。

つまり、
A証券口座で40万円の利益があり、
NISA口座で20万円の損失をした場合、
A証券口座とNISA口座は損益通算ができないので、そのままA証券の利益40万円分の税金を
納めることになります。

また、通常の投資では損益通算をした結果、利益がマイナスになっている場合はその損失額を来年の利益と
相殺する「繰越控除」が3年間できますが、NISA口座ではそれもできません。

すでに投資を始めている人、他の投資を始めたいという人には、このデメリットを把握しておきましょう。

余った非課税枠を持ち越すことはできない

積立NISAは年間40万円までの新規投資を20年間して、合計最大で800万円までを非課税に
新規投資することができます。

しかし、1年の最高金額が40万円のため、
「1年目に20万円投資し、2年目は40万円に去年の残りの20万円を足して60万円」
というように、前年に非課税枠合算することはできません。

少額で投資を開始できますが、目標金額をよく考えて計画するようにしましょう。

期限内に売却しないと、課税対象

積立NISAの非課税期間は20年と長いものですが、期間が終わると課税の対象になってしまいます。

20年間積立NISAに投資をし、売却をするタイミングが非課税の期間を超えてしまうと、税金を払わなければいけなくなります。

例えば、
・今は元金割れをしているので売りたくない
・価値が上がってきているから、もう少し待ちたい
といった事情で20年の期間をオーバーしてしまうと、税金を払わなくてはいけなくなります。

長期投資は気軽に始められて自分で管理をしなくて楽ですが、非課税終了の期限が近付いてきたら、売却のタイミングを考えるようにしましょう。

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